新年早々に能登半島地震がありました。全壊半壊住宅や液状化、インフラなどの被害状況が次々に報告されています。避難所においては公的な避難所もあれば、私的な避難所もあります。そのため、支援物資が届く避難所もあれば、全く届かない避難所もあるようです。
2016年4月の熊本地震においては、被災による負傷者の受け入れや、医療資源の確保など医療関連情報を公開するサイトが見られました。また有志ある大学生らが、スーパーなどの営業情報や商品在庫などを閲覧出来るサイトを立ち上げて被災者支援がなされていました。電気やガス、水道は重要なインフラですが、それと同等以上に重要なのが「情報」です。この「情報」によっては、後の対応に大きな差が生じてくることでしょう。この「情報」によって、助けられる命もあることでしょう。
そのため、携帯基地局やWiFiアクセスポイントが被害を受けても、ネットに繋がることの出来る環境が必須となります。ロシアによるウクライナ侵攻において、電気自動車会社である「テスラ」や、旧ツイッターの「X」を主宰するイーロン・マスク氏が衛星を用いたインターネットサービスである「スターリンク」を提供しました。このことにより、どれほどの住民に対して必要な情報が提供されたのか想像も尽きません。また家族や友人知人同士で安否確認が出来たりと人々に安心と喜びを提供出来たことでしょう。
それほど重要な位置付けである「情報」ですが、悪意のある人々によってデマ情報が流されることに苛立ちを禁じえません。情報はスピード感が優位点でありますが、情報が事実か否かのチェックをすることになれば当然スピード感と相反してしまいます。これに関しては何か良い方法が誕生することを願うばかりです。
震災・有事発生時や、1日後、3日後、1週間後、1か月後・・・と、人々が必要とする「情報」の内容が変わってきます。あるSNS会社は、被災した石川県とタイアップをして、発災当日から県民に情報提供を開始したということを聞きました。自治体の人々自身も被災者です。それでも被災した県民に対しての対応をしていかなければなりません。しかもITが有効であったとしても、担当者が十分なIT知識を持ち合わせていなければ、被災者に大切な情報が提供出来ません。そのため、SNS会社が自治体のITに加わったことは、どれほど心強く、また県民に有益な情報提供が出来たことでしょう。有事が平時の延長線上にあるとすれば、普段から利用しているSNSやITがいざというときにも大いに活躍することでしょう。
小社においても有事発生時に従業員の安否確認が必要となります。そのため、普段業務で使用しているシステムを利用することは有益です。そこで、セールスフォース社の chatter を利用して安否確認をしていきたいと思います。小中学校では定期的に避難訓練をしていましたので、「chatterで安否確認」も有事の際に戸惑うことが無いよう定期的に実施していきたいと思います。