先月は自民党総裁に石破氏が選出され、当分衆議院選挙は行わないと謳っていたにも関わらず、いきなり10月15日公示28日投開票の解散総選挙となり、NHKで放送された各党の政権放送を見ました。「日本保守党」の政権放送では、代表の百田尚樹さん、事務総長の有本香さんが公約を述べることになっていました。お2人の自己紹介が終わったとき、いきなり百田代表が「自民党をぶっ壊す！」と発言をしたので、私は思わず吹き出してしまいました。そうです、以前NHK党の立花党首が掲げていた「NHKをぶっ壊す！」を真似てのことでした。私だけではなく、百田代表の隣に座っていた有本事務総長も必死で笑いを嚙み殺していました。政見放送で「笑い」を取る党首がいるなんて想像もしていませんでした。
30年前のアメリカの実質GDPと現在のアメリカの実質GDPを比べると約3倍になっています。簡単に言い換えると給料が3倍になっていると言えます。勿論、購入する値段も3倍はすることでしょう。以前アメリカのマクドナルドの時給が25ドル（約3750円）と聞いたことがあります。焼き魚定食は5000円／人くらいするそうです。ビックリですね。そのため、多くの外国人が日本へトラベルに来ると、食事はデリシャスで、且つリーズナブルなため、かなりエンジョイ出来るのではないでしょうか。
1989年から「消費税」3%が始まり、現在は10%となっています。10万円のモノを購入すると、7000円も多く納税していることになります。2011年の東日本大震災発生により、「復興特別税」2.1%が開始され、未だに継続されています。原発は危ないモノ、だから再生エネルギーを利用する必要があると政治家が決め、夜は発電をしない太陽光パネルのバックアップとして老朽化し始めている火力発電所を利用しなければならない。そのために「再エネ賦課金」が各家庭の電気料金に含まれ、電気代が高くなりました。加えて、円安になるものの、石油は外貨で購入するので当然仕入価格が上がり、輸入コストが上がります。30年前と給料は変わらないけれど、支払額はどんどん増えていく・・・。
他方、2016年にアメリカの大統領にトランプさんが選出されました。トランプ大統領は、それまでの「法人税」35%を21%に減税しました。それにより人々の給与が増え、多くの人がショッピングを楽しみました。日本の政策とアメリカの政策は全く別次元ですよね。
1945年8月に終戦を迎え、国土は焼け野原となり、更に賠償金が課せられ、日本は世界最貧国になりました。しかし、19年後に東京オリンピックのホスト国となり、世界中の人々を招待しました。またどの国でもまだ誕生していなかった時速200キロを超える夢の超特急である「新幹線」も運用を開始しました。その4年後は世界最貧国であった日本が、アメリカに次ぐ経済大国になりました。1990年頃の日本はバブル期で、映画供給会社やアメリカの象徴であったエンパイアステートビルやロックフェラーセンターを日本の企業が購入したこともありました。
そして、日本の国土を買う金額とアメリカ全土を買う金額が同じになりました。日本の国土は高価で外国人が購入することはありませんでした。しかし現在の日本は貧しくなり、外国人に土地を購入され、23区内のマンションの平均価格が1億2千万円にもなり、日本人は購入できなくなりました。30年前の日本人が、今の日本の状況を誰が想像したことでしょう。
10月27日の衆議院選挙は、日本の将来についての分水嶺になるかも知れません。私たちの国である日本が良い国になるために、国民がしっかりと知恵を得て、経済的にも安全保障的にも、強い日本へと導く政治家に舵取りをお願いしたいと思います。政治に無関心であること、これが日本を弱くしてしまいます。